広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
公社の土地購入についてお尋ねしたいと思います。 箸尾準工業地区整備事業において、地権者より公社が土地を購入していますが、土地購入額はどのように決定しているのでしょうか。 また、建物については建築年数によりますが、全て補償しているのでしょうか。
公社の土地購入についてお尋ねしたいと思います。 箸尾準工業地区整備事業において、地権者より公社が土地を購入していますが、土地購入額はどのように決定しているのでしょうか。 また、建物については建築年数によりますが、全て補償しているのでしょうか。
火葬場建設事業費に係る火葬場建設工事及び土地購入費について、現在の進捗状況と今後の工程等の詳細な説明を求めました。また、隣接する公園整備についても同時に事業が進むのかただしました。 感染性医療廃棄物処分委託料についてただしました。 産後ケア事業費の内容について説明を求めました。
この裁判所の事実認定によれば、仲川市長は、市議会においてもその必要な情報を意図的に提供せず、議員を欺罔するような手法を講じて土地購入議案の議決を騙取したことになります。これは重大な背信的行為であると言わざるを得ません。
次に、岩井川ダムの建設用地を購入された事例を検討されたようですが、なぜ県の土地購入については問題とならなかったのか、本市としての所見を求めます。 次に、本市の新斎苑用地購入金額に対する訴訟は、全国で類似事例はどのような判例があるのかお答えください。 次に、補正予算に計上されています新斎苑整備事業費６億8000万円について、内示会を変更してまで市長自ら説明をされてまいりました。
次に、子育て支援費における用地取得費の詳細はに対し、昭和こども園の敷地拡張に伴う土地購入費用です。令和２年４月から幼保連携型認定こども園として開園しており、令和５年４月から建て替え工事を進められて、令和７年４月に定員 120名で新たに開園される予定ですとの答弁がありました。
707 ◯秦克行学研推進室長 当然、今後無秩序な開発というのを抑制するために市の土地、購入したという経緯がございます。
さらに、西側山林についても、我が党は土地購入のときから斎苑予算ではなく、ある程度計画性を持って、別の予算立てをして購入すべきと主張してきました。西側山林についても、できるだけ早く計画を示していただきたいと思っています。 完成が１年遅れることになって、老朽化した現火葬場をあと１年は維持していかなくてはなりません。そのための今後の安全対策など、予算措置も当然必要となります。
次に、特区開発業者による近隣宅地を含めた下水道整備についてでございますが、宅地開発業者は、宅地造成事業による採算性を確保するため、土地購入から造成、分譲までを効率良く処理し、個々の事業を短期間で終わらせるため、様々な苦労をされていると聞いております。このため、開発許可に関係がない近接宅地の下水道の取り込みについて、積極的に取り組むことは難しいと考えられます。
３点目、広域化が進んでいない状況下で、環境影響評価や土地購入、並びにクリーンセンター建設や地元関連等に係る事業費用は本市負担で進めることになるのか。 ４点目、候補地及びその周辺での同意を得るためには、このような業務に精通している者の登用が欠かせないと考えるわけですが、このことの是非についてお答えください。 以上で１問目を終わります。 ○副議長（宮池明君） 健康医療部長。
火葬場は、昨年の１２月に土地購入費用の補正予算を上げ、そして着実に進めていくために、スピード感を持って早いところしていただかないと、地域の住民さん方も気になっている事業でございますので、いろんな問題点というのがこれからも出てくるだろうというふうに思います。
予算にも計上されて、土地購入費、それと工事費として四千何百万円と載ってましたからね、おっということでびっくりして確認をしたわけです。そやからもう予算計上もできて、これ土地開発基金で一旦やると、そやけどもう計上はされて、それはどういう状況、やっぱり直接一般会計のそのままのあれではできないと。土地開発基金にまずワンクッション置くと。
その他、衛生費では、環境衛生費において、新火葬場整備に伴う土地購入費並びに移転及び立木補償金を計上いたしております。 続きまして、歳入では、歳出に伴う市債及び繰越金を計上したほか、地方債の補正を行っております。 以上の結果、一般会計補正予算の総額は１億７，３０４万７，０００円の増額となり、補正後の予算総額は１５９億５，８７４万４，０００円であります。
賛否両論あるかと思いますが、この新斎苑整備事業、いろんな防災に関する疑義がございますし、やっぱり土地購入についても、西側部分の防災対策というふうにおっしゃいますけれども、それについても、やはり当初の市の説明に対しても疑義が残っている状態だと言わざるを得ない状況だというふうに指摘しておきます。
元々、これ、土地買うために今年12月をめどに終わらせますという話やったと思うんですけども、何かえらく大きなずれがあるように思うんですけども、その理由と、この土地購入に対して問題はないのかということと、併せてちょっと教えていただけたらと思うんですけど。
12月定例会で土地購入のための補正予算が可決し、いよいよ業者選定となる公募がされる中、入札不調のお知らせが届きました。１グループのみの上限を超えての失格でした。１カ月後に２回目の公募とのこと、上限額を上げず、募集要項の見直しによる公募を行うとのことです。今回提案のある１グループでの選定委員会の審査の結果、最優秀提案者として、議案として議会にその判断を委ねられたところでございます。
まず、委員より、議案第192号 平成29年度奈良市一般会計補正予算に係る新斎苑整備事業に関して、西側の土地購入については合併特例債が使用できるのか。できないならば、今購入する必要があるのか。もう少し地元対策が固まってからでもいいのではないか。また、２社の鑑定評価額の平均額と県の岩井川ダムに伴う土地購入額の現在評価額とを平均して単価を算出したということだが、算出方法が少々荒っぽいと感じる。
４点目に、投棄物などの産廃は地権者の土地購入前から存在しており、誰が投棄したかも不明なことから奈良市が負担するとのことでございますが、地権者が購入してからの投棄物などの産廃はないのでしょうか。また、それがないという証明はどのようにされるのかお聞かせください。 次に、５点目、土砂崩壊の原因となる建設予定地に流れ込む地下水の量の調査は重要であると火山地質学者の和田教授は指摘されておられます。
11.07ヘクタールのうち、約西側半分の土地について、新斎苑基本計画に計上されていないのにもかかわらず、なぜ土地購入をしようとしているのか、その理由をお聞かせください。 次に、道徳教育について、教育長にお尋ねいたします。
10番向川議員さんの土地購入費についてのご質問にお答えを申し上げます。 今回、補正予算をお願いしております庁舎建設事業費の用地購入費の額につきましては、奈良県の行った土地鑑定額をもとに、市町村のまちづくりに係る県有財産の譲渡又は貸付要綱に従い40％の削減適用がなされ、その減額後の額から同じく県が鑑定した建物の取り壊し費用を控除した額でございます。
発注は土地購入してからの話ではないでしょうか。ＤＢＯ方式では、設計と建設、そして管理の一括契約の発注を行うものですが、用地費の方向性すら確認できない状況のような予算を提案することは、議会を軽く見ておられるとしか思えません。今回の債務負担行為の予算は、最低でも用地費が提案される同時期に議案を提出すべきであったのではないでしょうか。